宮代町議会 2023-03-29 03月29日－07号
後期高齢者医療制度は、国民を年齢で区切り、高齢者を別枠の医療保険に強制的に囲い込んで、負担増と差別医療を押しつける稀代の悪法です。 2008年度の制度導入以来、７回にわたる保険料の値上げが実施され、高齢者の生活を圧迫する重大な要因となっています。
後期高齢者医療制度は、国民を年齢で区切り、高齢者を別枠の医療保険に強制的に囲い込んで、負担増と差別医療を押しつける稀代の悪法です。 2008年度の制度導入以来、７回にわたる保険料の値上げが実施され、高齢者の生活を圧迫する重大な要因となっています。
社会保険の適用拡大や、人口が多い年齢階層が後期高齢者医療制度に移行していくことによって、この国保の減少傾向というのはさらに進むというふうに見込んでおります。 また、軽減世帯の推移といたしましては、社会保険への適用拡大は、所得のある被保険者の割合の減少にもつながりますことから、軽減世帯の世帯数が横ばいのままでも、比率のほうは増していくということになります。
後期高齢者医療制度は、社会全体の高齢化の流れの中で被保険者の増加が顕著であり、さらなる医療費の増加とともに現役世代への負担の上昇が課題となっております。安定的な運営を確保するため、一定の所得がある方に窓口での２割の負担をお願いすることや、また、埼玉県後期高齢者医療広域連合では、システムの標準化による事務の効率化も現在進めておりますので、賛成とさせていただきます。
第２款繰入金につきましては、後期高齢者医療制度の事務費繰入金及び後期高齢者医療保険料の軽減分に充てる保険基盤安定繰入金で１億3,018万5,000円でございます。 以上が令和５年度毛呂山町後期高齢者医療特別会計予算の概要でございます。 以上６議案、上程をさせていただきます。よろしく慎重ご審議をいただき、ご議決いただけますようお願い申し上げます。 以上です。
2008年度からの後期高齢者医療制度の導入により、75歳以上の方が大量に国保から離脱することになりましたが、にもかかわらず国保加入世帯の平均所得が減り続けている事実に、加入者の貧困化の深刻さが現れています。 国保税には事業主負担がなく、被保険者の人数に応じてかかる均等割など、けんぽにない賦課の仕組みもあるため、もともとほかの医療保険より負担が重くなります。
２節後期高齢者支援金分現年課税分については、後期高齢者医療制度への支援金として徴収するもので、１億4,346万円を計上しております。 ３節介護納付金分現年課税分については、介護保険制度への納付金として徴収するもので、4,862万円を計上しております。 ４節から６節の滞納繰越分については、令和４年度以前の国保税を徴収するものでございます。
５目後期高齢者医療費につきましては、後期高齢者医療制度に伴うものでございまして、被保険者の療養給付費の一部を負担するとともに、後期高齢者医療特別会計に対し、保険基盤安定のための負担金などを繰り出すものでございます。高齢化を背景とする被保険者数及び医療費の増が見込まれるため増額をしております。
さらに、政府の全世代型社会保障構築会議は、11月24日に改革の論点整理をまとめ、後期高齢者医療制度について賦課限度額14万円をさらに引き上げて80万円にしていく、そして保険料も平均5,400円引き上げる。今日の報道では、2024年度は平均4,100円だけれども、2025年度はさらに1,100円プラスになるということで、約5,200円とありました。
年齢が75歳になると、国民健康保険制度、社会保険制度から後期高齢者医療制度へ移行します。制度移行に伴う課題としては、保健事業が途切れるため、継続的な支援ができない。連携不足により高齢者の健康ニーズを満たせないなどが挙げられています。
次に３点目、母子手帳についての①小さく生まれた赤ちゃんや産後ママへの本市の取組はどのようかについてでありますが、出生時に体重が2,000グラム以下の場合や身体の発育が未熟なまま生まれ、継続して入院治療が必要な場合に、保険診療の医療費及びミルク代が助成される未熟児養育医療制度があります。
３点目は、地方単独事業に係る国庫負担減額調整措置相当額といたしまして約1,110万円、内容につきましては福祉３医療制度、重度心身障害者医療、こども医療費、ひとり親医療の現物給付に関し、国民健康保険負担金が減額調整される相当額となります。
まずは、このたびの後期高齢者医療制度の特定疾病における高額療養費の支給漏れにつきまして、対象者の方をはじめとする市民の皆様に多大な御迷惑と御心配をおかけしておりますことについて、深くおわび申し上げます。
最も大きな枠組みといたしましては、埼玉県と県内全市町村で構成し、職員の人材育成等を行う彩の国さいたま人づくり広域連合や後期高齢者医療制度の主たる業務を行う埼玉県後期高齢者医療広域連合がございます。
そもそも後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者を国保から切り離し、高齢者だけの医療保険にして、負担増と差別医療を強いる、世界でも異例の医療制度です。厚生労働省は所得の低い人の保険料軽減措置を段階的になくす方針を打ち出しており、さらに、保険料のみならず窓口負担も一部１割から２割への負担増を閣議決定しました。
ここで県が示している重度心身障害者の医療制度の区分については先ほど答弁があったようで、それは理解するのですが、私は障害者保健福祉手帳の２級者だけを対象とするということが、療育手帳だとかほかの手帳を持っている重度心身障害者助成制度の枠、この枠をここだけ広げるということに関する公平さといいますか、不公平感、これをちょっと感じております。
次に、歳入の雑入、保険料軽減特例広報経費補助金に関し、どのような軽減措置で、いつまで行われるのかとただしたのに対し、この軽減措置は、所得の少ない世帯に属する被保険者の均等割部分を７割、５割、２割の段階に応じて保険料を軽減するものであり、後期高齢者医療制度発足当時には、国の特例措置により９割、５割、２割と上乗せして軽減措置していたものである。
後期高齢者医療制度は、市町村は保険料の徴収と埼玉県後期高齢者医療広域連合から医療給付費の請求を受けて納付をするだけというのが市町村特別会計の役割になっています。高齢者の健康状況を身近な基礎自治体が直接に把握できないというのでは、福祉の責任を果たせないのではないでしょうか。
新型コロナウイルスの影響に苦しんでおられる方、世界的な物価高、円安、ロシア、ウクライナによる影響など、個人の努力ではどうにもできない問題で苦しんでおられる方、また、10月から後期高齢者医療制度は、一定所得の方は２割負担となります。また、１万品目ほどの日用品、食料品が値上げされようとしています。先ほど申し上げましたが、市が大変なときは一般市民はもっと大変です。暮らしを支える施策を打つべきです。
後期高齢者医療制度は、国民を年齢で区切り、高齢者を別枠の医療保険に囲い込んで、負担増と差別医療を押しつける稀代の悪法です。 高齢者の平均年金額は、令和２年度末で全国厚生年金受給者1,552万9,535人で平均額は14万6,145円、国民年金では、受給者3,290万3,946人で５万6,358円が実情であります。保険税は平均１か月6,120円となります。
○谷口雅典副議長 20番 石本亮三議員 ◆２０番（石本亮三議員） 平成20年度に後期高齢者医療制度がスタートしたときに、75歳以上の御主人と75歳に満たない御夫婦だと、同じ家に住んでいても御夫婦で世帯分離をすると保険料が安くなるとかというのは結構女性週刊誌とかに書かれて、そういうのがあったんです。